- 5261
- 2026/10/09
- 時価
- 417億円
- PER 予
- 21.4倍
- 2010年以降
- 9.26-223.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.27倍
- 2010年以降
- 0.62-2.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE 予
- 10.63%
- ROA 予
- 4.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1100万
- 2023年3月31日 -18.18%
- 900万
個別
- 2022年3月31日
- 1100万
- 2023年3月31日 -18.18%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/30 12:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 36,816 58,805 役員賞与引当金繰入額 11,000 9,000 支払手数料 669,766 846,816 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/30 12:02
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 12:02
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 77,100 73,600 77,100 73,600 役員賞与引当金 11,000 9,000 11,000 9,000 従業員特別補償引当金 9,850 - - 9,850 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/30 12:02