有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社2社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注)1.報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。
2.前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。
3.前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年2月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。
以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| 事業区分 | 事業内容及び主要製品 | 主要な会社 |
| ホテル運営事業 | ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務 保養所等の再生事業及び販売 | 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ リソル総合研究所㈱ |
| ゴルフ運営事業 | ゴルフ場の経営 ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売 | 当社 リソル㈱ リソル総合研究所㈱ ㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ ㈱三木よかわカントリー MAG㈱ ㈱入間カントリー倶楽部 リソルシード㈱ |
| リソルの森事業 | リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 スポーツ・アウトドア施設の運営事業 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 | 当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱ |
| ウェルビーイング事業(注)1 | 福利厚生・健康支援サービス提供のためのICT開発 福利厚生代行サービス CRM(Customer Relationship Management)事業 海外・国内旅行の販売 | リソルライフサポート㈱ |
| 再生エネルギー事業 | 太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務 | 当社 リソル総合研究所㈱ ㈱福島グリーンシステム |
| 投資再生事業 | デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 | 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ |
(注)1.報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。
2.前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。
3.前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年2月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。
以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
