有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループが行っている事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。
(2)天候・災害について
当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。稼働率が低下した場合でも稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、収益が確保できる対策を講じております。
(3)訪日旅行者減少に関するリスク
当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。
(4)競合等について
当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動において、2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備を行いました。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。
(7)資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加え、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を考慮した回収可能性を検討するとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行ってまいります。
(8)人材の獲得と育成について
当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。