有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業 績
当連結会計年度における日本経済は緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや、英国の欧州連合(EU)離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、国内設備投資は持ち直しの動きがみられるものの依然として、先行きの不透明な状況が続きました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、国内設備投資の拡大による需要の回復が期待されましたが、ヒューム管、パイル製品ともに需要が前期を下回る水準で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、平成27年度からの中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、今後需要の拡大が期待されるセグメント事業への参入や高付加価値製品の開発に努めるとともに、コストダウンに取り組んでまいりました。
また、平成28年8月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額1億94百万円の自己株式を取得しました。
当連結会計年度の製品及び工事等の受注高は307億22百万円(前期比2.5%減)、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は320億72百万円(同5.0%減)となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も研究開発に注力し、営業利益は14億98百万円(同20.9%減)、経常利益は持分法投資利益、受取配当金及び為替の影響等により、19億58百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億83百万円(同23.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
受注高は168億4百万円(前期比9.7%減)、売上高は需要低迷によりヒューム管及びプレキャスト製品が減少し、パイル製品の価格競争が激化したこと等により、168億59百万円(同15.5%減)、セグメント利益は4億82百万円(同36.6%減)となりました。
総売上高構成比は52.6%であります。
② 工事事業
受注高は137億19百万円(前期比7.9%増)、杭打ち工事並びに下水道関連工事が増加したことにより、売上高は136億44百万円(同11.7%増)、セグメント利益はパイル工事の価格競争が激化したこと等により、4億58百万円(同15.5%減)となりました。
総売上高構成比は42.5%であります。
③ 不動産開発事業
売上高はほぼ前期並みの9億77百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は賃貸用物件でリニューアル工事を実施したこと等により、4億10百万円(同4.1%減)となりました。
総売上高構成比は3.0%であります。
④ その他
受注高は1億98百万円(前期比0.9%増)、売上高は5億90百万円(同2.3%減)、セグメント利益は1億48百万円(同9.1%減)となりました。
総売上高構成比は1.9%であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といい、現金及び預金から預入期間が3カ月を超える定期預金を控除したものをいう。)は、前連結会計年度末と比べ5億49百万円増加の88億36百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ7億12百万円減少の18億55百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億78百万円、売上債権の増加19億9百万円、仕入債務の増加18億86百万円等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ71百万円増加の6億99百万円となりました。その主な内訳は、製造設備等の固定資産の取得による支出6億57百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ5億41百万円減少の6億7百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億19百万円、自己株式の取得による支出1億94百万円等によるものであります。