(区分)	(主要製品・サービス)	(主な関係会社)
(基礎事業)	コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。	東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ㈱鋼商マナック㈱
(下水道関連事業)	ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。	東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱NJS大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱㈱鋼商

(注)〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、事業領域の拡大、競争力の強化および企業価値の向上を目的として、M&Aや資本提携等の事業投資を推進しております。対象企業の事業内容、財務状況、法務・コンプライアンス等について十分な調査・検討を行うとともに、既存事業との補完関係が高く、供給能力強化や顧客基盤拡充などの具体的なシナジーが見込まれる案件を中心に投資判断を行っております。
しかしながら、市場環境や事業環境の変化、買収後の統合プロセス(PMI)の遅延、人材流出、システム・業務プロセスの統合遅延等により、当初想定したシナジーや収益効果が十分に実現しない可能性があります。また、投資先の業績悪化等により、のれん等の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するため、地域補完、供給能力強化、顧客基盤拡充等の戦略適合性を含めたデューデリジェンスを実施しております。投資後は、グループガバナンスの強化、経営管理体制の整備および組織・業務・人材面での早期統合に取り組むとともに、事業計画の進捗状況および投資効果を継続的にモニタリングすることで、投資価値の維持・向上に努めております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 49,130千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業	638
太陽光発電・不動産事業	13

(注) 1. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマナック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,839,977千円
固定資産	2,052,933千円
のれん	688,863千円
流動負債	△1,560,763千円

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年1月	当社入社
2026年3月	株式会社NJS社外取締役(現)
2026年4月	当社常務執行役員営業推進本部長兼関西支社長(現)防衛関連事業戦略推進担当(現)基礎事業戦略担当(現)

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#10 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を単なる新技術の創出にとどまらず、事業競争力の強化と収益貢献に直結する取り組みと位置づけております。当連結会計年度においては、基礎事業における施工管理の高度化・省力化、および下水道関連事業における製造革新に向けた開発を重点的に推進しました。労務需給の逼迫や建設現場における省人化・省力化・生産性向上へのニーズが高まるなか、当社固有の技術・製品を活用した差別化開発を通じ、社会インフラの持続的な整備に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は446百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”
当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、売上高・営業利益ともに「23-27計画R」最終年度の目標を2年前倒しで達成いたしました。こうした成果を踏まえ、2026年度から新たにスタートする新中期経営計画「26–30計画NEXT100」を策定しました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。
2)新中期経営計画の位置づけ

2026/06/25 16:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を背景とした公共投資が底堅く推移しました。特に下水道分野においては、施設および管路の老朽化の進行に加え、点検・調査業務における人手不足が顕在化しており、従来の目視点検に加え、ドローンやデジタル技術の活用による効率化・高度化の必要性が明確に示されました。これにより、更新・耐震化にとどまらず、調査・診断を含めたインフラマネジメント全体の高度化需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を軸に、材料技術・デジタル技術・省力化技術を組み合わせた高付加価値提案を推進し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に下水道分野においては、調査・診断から更新までを一体で提供する体制の強化を進めるとともに、ドローン等のデジタル技術を活用した点検・診断の高度化に取り組んでおります。
こうした需要構造の変化を踏まえ、当社はドローン技術を活用したインフラ点検ソリューションを展開する株式会社Liberawareとの資本業務提携を実施しました。本資本業務提携により、調査・診断領域における技術力の高度化とサービス提供体制の強化を図り、インフラマネジメント型への転換と付加価値創出の拡大を目指しております。

2026/06/25 16:06

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,047百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) 基礎事業
当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額1,334百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 16:06

#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性があります。

2026/06/25 16:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。

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