有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マナック株式会社
事業の内容 コンクリートパイルの製造および販売 杭打工事一式
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社が中部地域における基礎事業(既製コンクリート杭事業)の競争優位を確立し、将来の成長制約を解消するための戦略的投資です。
当社グループは、101年目を迎え、「信頼の100年から、成長の次世紀へ」をスローガンに掲げ、200年企業を見据えた持続的成長を実現するため、中期経営計画「26-30計画 NEXT100」を推進しております。
一方、建設業界を取り巻く環境は、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰に加え、「物流の2024年問題」に象徴される輸送コストの増大など、事業の前提条件そのものが大きく変化する局面に入っています。とりわけ、重量物を扱う既製コンクリート杭事業においては、「生産キャパシティ」「拠点配置」「人材・技能の継承」が競争力を左右する決定的要素となりつつあります。
こうした環境下において、従来の自前主義による緩やかな拡張だけでは、次の成長段階に必要なスピードと確実性を確保することは困難であるとの判断に至りました。この認識のもと、当社は、本件株式取得を、激変する事業環境を踏まえ、成長戦略を次の段階へ引き上げるための不可逆的な一手と判断し、「挑戦の始動」を象徴する第一歩と位置づけております。
マナック社は、1956年の創業以来、中部地域においてコンクリートパイルの製造から施工までの一貫体制を確立し、地域に根差した強固な顧客基盤と高いブランド力を有しております。両社の経営資源を今このタイミングで統合することは、単なる規模拡大ではなく、市場構造の変化を先取りし、基礎事業における競争の土俵を引き上げる戦略的選択であると判断しました。
・ 中部地域における受注領域の拡張と競争ポジションの強化
当社は全国規模では一定のシェアを有しているものの、中部地域における基礎事業のシェア拡大は重要な成長課題でした。本件により、中部地域における強固な顧客基盤を即座に取り込むことで、全国レベルでの競争ポジションをより安定したものとします。
また、コンクリートパイル事業においては、「製造拠点と施工現場の距離」は利益率と供給競争力に直結します。
マナック社の拠点が加わることで、輸送効率の向上、リードタイムの圧縮を実現し、従来は対応が難しかった大型案件(杭径φ1000mm)への対応力を強化します。これにより、従来は対応に制約のあった大型案件を含む幅広い案件に対する受注力を高め、中部地域における市場シェアの持続的拡大を図ってまいります。
・ 経営資源の統合による収益力向上と中長期成長の加速
当社は、熟練技術者の確保に加え、将来を見据えた設備更新・高度化への対応を、基礎事業における最優先課題と位置づけています。マナック社が有する人材・設備・技術・ノウハウを当社の経営資源と一体化することで、将来の成長機会を確実に捉えるためのリードタイムを大幅に短縮します。
両社の営業・技術・製造・施工・管理を一体的に機能させることで、案件提案から製造・施工までを見据えた受注体制を構築し、受注機会の拡大と収益力の強化を図ります。
その過程で、業務プロセスの最適化や機能の再配置を進め、人材確保や設備更新といった事業運営上の制約に左右されにくい、強固な収益基盤を構築します。
当社は、本件株式取得という決断をもって、マナック社と一体となり、基礎事業の競争力を次の段階へ引き上げてまいります。
社会インフラを支える責任を果たすだけでなく、自ら変革を起こし続ける企業として、持続的な成長と価値創造に挑戦してまいります。
③企業結合日
2026年2月27日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
99.7%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2025年12月31日としており、当連結会計年度には貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(未払金を含む)	3,191,513千円
取得原価		3,191,513千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 49,130千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
688,863千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,839,977千円
固定資産	2,052,933千円
資産合計	4,892,911千円
流動負債	1,560,763千円
固定負債	822,843千円
負債合計	2,383,607千円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。