有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,719,809	12,825,053	1,425,868	36,970,731	93,853	37,064,584	―	37,064,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,677	―	38,399	48,076	―	48,076	△48,076	―
計	22,729,486	12,825,053	1,464,267	37,018,807	93,853	37,112,660	△48,076	37,064,584
セグメント利益	1,304,841	1,935,549	804,916	4,045,308	77,161	4,122,469	△2,100,463	2,022,005
セグメント資産	19,709,434	11,895,519	4,228,950	35,833,904	29,604	35,863,508	21,377,489	57,240,997
その他の項目
減価償却費(注)4	222,240	181,293	239,481	643,014	―	643,014	125,418	768,433
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)4	674,756	364,560	427,500	1,466,816	―	1,466,816	128,744	1,595,561

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,297,271	14,356,289	1,482,945	40,136,507	103,450	40,239,958	―	40,239,958
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,469	―	37,932	44,401	―	44,401	△44,401	―
計	24,303,741	14,356,289	1,520,878	40,180,909	103,450	40,284,359	△44,401	40,239,958
セグメント利益	1,329,733	2,608,157	870,588	4,808,478	85,460	4,893,939	△2,370,208	2,523,731
セグメント資産	27,133,516	12,773,796	3,899,121	43,806,433	19,444	43,825,877	25,170,367	68,996,244
その他の項目
減価償却費(注)4	325,113	196,748	248,825	770,687	―	770,687	98,532	869,220
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)4	1,334,627	393,597	89,610	1,817,835	―	1,817,835	229,692	2,047,527

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,370,208千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 25,170,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 23,506,499千円、管理部門に係る資産など 1,663,868千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 229,692千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	5,530,102	基礎及び下水道関連

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	―
当期末残高	688,863	―	―	―	―	688,863

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。