有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下水道関連事業」の売上高は4億84百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,816,470	11,111,410	1,461,809	30,389,690	56,860	30,446,551	―	30,446,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,489	―	38,673	46,162	―	46,162	△46,162	―
計	17,823,960	11,111,410	1,500,482	30,435,853	56,860	30,492,713	△46,162	30,446,551
セグメント利益	682,276	1,664,593	801,399	3,148,269	44,865	3,193,135	△1,463,070	1,730,065
セグメント資産	16,812,294	11,152,459	4,903,977	32,868,731	21,975	32,890,707	17,527,697	50,418,405
その他の項目
減価償却費(注)4	239,786	136,411	254,887	631,085	108	631,193	50,355	681,549
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)4	341,366	203,513	336,382	881,262	238	881,500	44,796	926,296

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△46,162千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券16,200,362千円、管理部門に係る資産など1,327,334千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,830,275	11,168,479	1,444,642	29,443,397	57,626	29,501,023	―	29,501,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,226	―	37,687	44,914	―	44,914	△44,914	―
計	16,837,502	11,168,479	1,482,330	29,488,311	57,626	29,545,938	△44,914	29,501,023
セグメント利益	234,961	1,914,496	801,963	2,951,421	45,536	2,996,957	△1,547,006	1,449,951
セグメント資産	17,859,625	12,570,334	4,677,536	35,107,497	24,583	35,132,080	16,989,763	52,121,844
その他の項目
減価償却費(注)4	201,352	147,344	254,376	603,073	―	603,073	125,210	728,283
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)4	229,846	280,568	―	510,415	―	510,415	111,199	621,614

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。