有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:06
【資料】
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【項目】
167項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
基礎事業下水道関連事業太陽光発電・不動産事業
売上高
外部顧客への売上高26,075,54510,337,3281,404,16737,817,040198,60638,015,64638,015,646
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,92040,02044,94144,941△44,941
26,080,46510,337,3281,444,18737,861,982198,60638,060,588△44,94138,015,646
セグメント利益1,195,8271,186,405825,3273,207,56055,9783,263,538△1,593,0651,670,473
セグメント資産21,252,0748,881,9484,392,28934,526,313289,88634,816,19914,529,50749,345,707
その他の項目
減価償却費305,015143,631189,274637,92119,164657,08634,560691,647
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
204,01523,307885,1071,112,431661,112,49763,4111,175,909

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,941千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,593,065千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
基礎事業下水道関連事業太陽光発電・不動産事業
売上高
外部顧客への売上高22,862,16310,650,8461,360,60434,873,614178,27235,051,88635,051,886
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,54439,24945,79345,793△45,793
22,868,70810,650,8461,399,85334,919,408178,27235,097,680△45,79335,051,886
セグメント利益911,0861,519,038743,3433,173,46845,3473,218,815△1,407,4641,811,351
セグメント資産18,814,32910,023,5644,728,85233,566,746259,71533,826,46115,152,39548,978,857
その他の項目
減価償却費278,061133,402239,374650,83917,116667,95538,839706,795
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
216,69555,448585,968858,111265858,37731,477889,854

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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