- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 16,754,587 | 40,239,958 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 2,356,907 | 4,546,512 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/25 16:06
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
コンフロンティア㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:06 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:06 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”
当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、売上高・営業利益ともに「23-27計画R」最終年度の目標を2年前倒しで達成いたしました。こうした成果を踏まえ、2026年度から新たにスタートする新中期経営計画「26–30計画NEXT100」を策定しました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。
2)新中期経営計画の位置づけ
2026/06/25 16:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特に第4四半期においては、下水道関連事業におけるヒューム管の出荷増加および更生・耐震化案件の進捗が業績を牽引し、基礎事業の反動減を吸収、通期での増収増益を確保しました。加えて、中東情勢の影響によるエネルギーコストや物流面での不確実性の高まりに対しては、価格対応および生産・調達の柔軟な運用により影響の抑制に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億39百万円(前期比8.6%増)、営業利益は25億23百万円(同24.8%増)、経常利益は37億99百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円(同11.1%増)となり、売上高および営業利益は過去最高を更新しました。
事業セグメント別では、基礎事業において大型案件への対応および技術力を活かした受注の積み上げにより安定的な収益基盤の強化を図りました。下水道関連事業においては、更新需要の取り込みおよび提案力の強化により大幅な増収増益となりました。プレキャスト事業についても、省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、安定的な受注と収益の確保を実現しました。
2026/06/25 16:06- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は409,697千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,790千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/25 16:06- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:06- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性があります。
2026/06/25 16:06- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 990,672千円 | 552,013千円 |
| 仕入高 | 3,589,494千円 | 3,982,070千円 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱NJSであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
|
| 売上高 | 19,210,035 | 19,917,548 |
| 税引前当期純利益金額 | 2,953,368 | 3,062,574 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
