5262 日本ヒューム

5262
2026/04/10
時価
674億円
PER 予
17.69倍
2010年以降
4.01-17.68倍
(2010-2025年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.32-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.09%
ROE 予
6.6%
ROA 予
5.15%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 14:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。2015/06/26 14:22
#3 収益及び費用の計上基準
成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 14:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこと に伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益等への影響はございません。2015/06/26 14:22
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分散している。
2015/06/26 14:22
#6 業績等の概要
このような状況下で当社グループは最終年度となる中期経営計画『All Japan-90』の基本方針である安定的利益と持続的成長の確保に向けて鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の製品及び工事等の受注高は340億38百万円(前期比1.0%増)、不動産収入を含む売上高は360億18百万円(同1.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は21億52百万円(同1.0%増)、株式取得で発生した「負ののれん」に加え、持分法適用会社の増益等により持分法による投資利益が増加したことで、経常利益は41億76百万円(同45.2%増)、当期純利益は35億85百万円(同88.3%増)となりました。
2015/06/26 14:22
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
② 貸倒引当金
2015/06/26 14:22
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4億94百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/06/26 14:22
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 14:22
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高849,963千円1,720,576千円
仕入高3,556,310千円4,993,671千円
2015/06/26 14:22
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本上下水道設計㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高9,793,48310,656,518
税引前当期純利益金額1,292,4411,649,679
2015/06/26 14:22

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