有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,817,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,610,997千円、管理部門に係る資産等 1,206,684千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,809千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.第2四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業㈱の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,817,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,610,997千円、管理部門に係る資産等 1,206,684千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,809千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.第2四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業㈱の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。