- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2022/06/29 13:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/06/29 13:02 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」に表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益について与える影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 13:02- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 13:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下水道関連事業」の売上高は4億84百万円減少しております。
2022/06/29 13:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行いました。
これらの結果、当期の売上高は295億1百万円(前期比3.1%減)、営業利益は14億49百万円(同16.2%減)、経常利益は25億26百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円(同0.3%増)となりました。
また、当社は2021年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額1億82百万円の自己株式を取得しました。
2022/06/29 13:02