有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が30%以上50%未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が50%以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億50百万円減少し、438億57百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ12億85百万円減少の225億50百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11億78百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末と比べ8億65百万円減少の213億7百万円となりました。これは、投資有価証券が8億51百万円減少したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ21億77百万円減少し、157億83百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ22億3百万円減少の121億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億14百万円、短期借入金が4億8百万円それぞれ減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ26百万円増加の35億90百万円となりました。
純資産の部は、株主資本において利益剰余金が13億54百万円増加した一方、自己株式を4億4百万円で取得した影響等により、9億47百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定が62百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金6億98百万円、退職給付に係る調整累計額2億97百万円がそれぞれ減少したことにより、9億34百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末と比べ26百万円増加し、280億73百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。平成28年3月31日現在の短期借入金残高は12億14百万円で、4種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額46億43百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:平成28年3月28日～平成29年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの3カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。
新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と3つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
『Evolution All Japan』の基本方針と基本戦略
① 基本方針
日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。
② 基本戦略
当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a) グループ成長戦略
日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100周年に向けてさらに進化させ、
・事業領域の拡大(規模の追求)
・営業による差別化
・コア技術開発による差別化
・将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成
をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。
(b) 競争力向上戦略
日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、
・調達体制の強化
・生産・工事体制の効率化
・生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応
・機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減
・ホワイトカラーの生産性向上
を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を指してまいります。
(c) 経営基盤強化戦略
日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、
・リスクマネジメント体制の整備、強化
・人事制度と人材育成の基盤強化(現場力の強化)
・海外事業の経営基盤強化
・国内関係会社の経営基盤強化
・見える化による経営管理基盤強化
・キャッシュフロー経営の強化
を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当3カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。