有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社鋼商
事業の内容 :鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は2025年に会社創立100周年を迎えます。2023年度から、「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業を目指す成長軌道を構築するための改革「23-27計画R」を推進しています。
鋼商は、2025年に創立60周年を迎える企業で、北海道を拠点に金属製品およびコンクリート製品の事業を展開しています。
金属製品事業では、コンクリートパイルに不可欠な継手金具をはじめ、ヒューム管やコンクリート二次製品に必要な多様な金属部材の加工・販売を行っており、この分野での有力企業です。コンクリート製品事業では、各種プレキャスト製品を製造・販売しています。
当社グループは、コンクリート二次製品における金属部材の重要性を認識し、両社が持つ人材と技術のシナジーを活かして、グループ企業間での共創を推進してまいります。これには、主に管路用・基礎用金属加工を行う当社の連結子会社である「株式会社技工曙(埼玉県熊谷市)」などが含まれます。また、鋼商が担う地域におけるサプライチェーンの安定化に貢献することも目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年1月5日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
73.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価して、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2023年12月31日としており、当連結会計年度には貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,024千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
13,125千円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社鋼商
事業の内容 :鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は2025年に会社創立100周年を迎えます。2023年度から、「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業を目指す成長軌道を構築するための改革「23-27計画R」を推進しています。
鋼商は、2025年に創立60周年を迎える企業で、北海道を拠点に金属製品およびコンクリート製品の事業を展開しています。
金属製品事業では、コンクリートパイルに不可欠な継手金具をはじめ、ヒューム管やコンクリート二次製品に必要な多様な金属部材の加工・販売を行っており、この分野での有力企業です。コンクリート製品事業では、各種プレキャスト製品を製造・販売しています。
当社グループは、コンクリート二次製品における金属部材の重要性を認識し、両社が持つ人材と技術のシナジーを活かして、グループ企業間での共創を推進してまいります。これには、主に管路用・基礎用金属加工を行う当社の連結子会社である「株式会社技工曙(埼玉県熊谷市)」などが含まれます。また、鋼商が担う地域におけるサプライチェーンの安定化に貢献することも目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年1月5日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
73.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価して、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2023年12月31日としており、当連結会計年度には貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 525,600千円 |
| 取得原価 | 525,600千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,024千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
13,125千円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,097,922千円 |
| 固定資産 | 350,854千円 |
| 資産合計 | 1,448,776千円 |
| 流動負債 | 647,311千円 |
| 固定負債 | 63,485千円 |
| 負債合計 | 710,796千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。