1871 ピーエス・コンストラクション

1871
2026/06/12
時価
1023億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
赤字-33倍
(2010-2026年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.39-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
11.91%
ROA 予
5.48%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,53146,52871,377104,311
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失金額(△)(百万円)△146△1365841,768
②決算日以後の状況
2014/06/25 15:01
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役鳥井博康氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.86%)の常務執行役員であり、また住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長をそれぞれ兼職しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鳥井博康氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役湊高樹氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.45%)の取締役常務執行役員であり、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は同社グループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社グループ会社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。
2014/06/25 15:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木建設事業」は、土木工事の施工請負等、「建築建設事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/25 15:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2014/06/25 15:01
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計97,538114,339
調整額(セグメント間取引消去)△6,186△10,028
連結財務諸表の売上高91,351104,311
(単位:百万円)
2014/06/25 15:01
#6 業績等の概要
このように建設業界を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況ではありますが、当社はPC(プレストレスト・コンクリート)技術を基軸とした総合建設業として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とした「建築事業」を2本柱に、新設・新築事業の足許をしっかりと固めてまいりました。土木部門は、非橋梁・メンテナンス部門を強化して、高付加価値プレキャスト部材の提案、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門は、PC技術を取り入れた企画・提案型の受注に注力し、PCaPC(プレキャスト・プレストレスト・コンクリート)工法が採用された復興住宅、漁港荷捌場、津波避難施設等の実績が多数増えてまいりました。このようにPC技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで他社との差別化を図り、企業競争力を高めて、外的環境の激しい変化に対応しながら、採算重視の受注姿勢を守り「我が国トップのPCゼネコン」を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,043億11百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益17億4百万円(同630.5%増)、経常利益15億79百万円(同936.6%増)、当期純利益12億96百万円(前年同期は当期純損失2億44百万円)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 933億39百万円 営業利益 4億52百万円
2014/06/25 15:01
#7 生産、受注及び販売の状況
2.当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2014/06/25 15:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の効果等から円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業収益は概して回復基調となっております。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感好転を背景とした雇用環境の改善や賃上げムードもあって堅調なものとなり、景気の好循環に向けた動きが見られました。
(2)売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ129億59百万円(14.2%増)増加し、1,043億11百万円となりました。
2014/06/25 15:01
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は119百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/06/25 15:01

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