#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が234百万円減少し、前払年金費用が340百万円、繰越利益剰余金が575百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が234百万円減少し、退職給付に係る資産が340百万円、利益剰余金が575百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/24 15:00
#3 工事負担金に関する注記: 平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
2015/06/24 15:00
#4 業績等の概要: なお、個別の業績は、売上高 948億48百万円営業利益 15億14百万円
経常利益 14億9百万円当期純利益 12億10百万円であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
2015/06/24 15:00
#5 破産更正債権等に関する注記: 平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
2015/06/24 15:00