売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,504	39,143	68,589	96,715
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	△69	690	2,959	3,473

②決算日以後の状況

2017/06/27 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役鳥井博康氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.86%)の常務執行役員であり、また、住友電工スチールワイヤー株式会社の取締役を兼職しており、当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。以上のことから、当社の継続的な発展に貢献していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は、住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鳥井博康氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役不死原正文氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.45%)の取締役専務執行役員であり、当社社外取締役就任後は、上場会社の取締役として豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。以上のことから、当社の継続的な発展に貢献していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、不死原正文氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

2017/06/27 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木建設事業」は、土木工事の施工請負等、「建築建設事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2017/06/27 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	104,266	106,788
調整額(セグメント間取引消去)	△8,199	△10,073
連結財務諸表の売上高	96,066	96,715

(単位:百万円)

2017/06/27 15:00

#6 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016(2016年度～2018年度)」の基本方針・基本戦略に基づき、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、大規模更新事業・メンテナンス分野の事業規模の拡大に向け、既存構造物の長寿命化や補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを確立していくことで、維持更新への質的変化に対応できる事業体制を整備してまいりました。建築部門においては、勝ち残りのための競争力の向上を目指し、PC建築部門の増強・拡大及び一般建築部門の基盤強化、新分野への取組みに注力し、ソリューション営業の推進やPC技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は967億15百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益36億87百万円(同27.5%増)、経常利益34億54百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億53百万円(同46.0%増)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 858億12百万円 営業利益 26億55百万円

2017/06/27 15:00

#7 生産、受注及び販売の状況

2.当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

2017/06/27 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2016」の初年度の計画対比は下記の通りです。

	2016年度数値目標	2016年度実績	対比
受注高 (百万円)	102,000	103,013	+1,013
売上高 (百万円)	99,000	96,715	△2,284
営業利益 (百万円)	2,220	3,687	+1,467

2017/06/27 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復等による輸出や生産が持ち直し、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の改善が持続しております。また、個人消費においても、雇用・所得環境の改善を受け、力強さは欠くものの回復の兆しが見えはじめ、概して堅調に推移しております。
(2)売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6億49百万円(0.7%増)増加し、967億15百万円となりました。

2017/06/27 15:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は100百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は86百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/27 15:00