構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を1百万円、建物・構築物の減損損失を30百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を112百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2018/06/21 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	5百万円		2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1

2018/06/21 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	減損損失(百万円)
工場資産(コンクリート製品製造設備)	北上工場岩手県北上市	建物・構築物・機械、運搬具及び工具器具備品	142
遊休資産	大阪府寝屋川市	土地	1

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/21 15:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:00