純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

2025/06/27 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金・その他の棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産(原材料及び貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 11:00

#3 支払承諾契約に関する注記（連結）

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
(1)純資産の維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債合計は112億13百万円となり前連結会計年度末に比べ44億40百万円減少しております。これは主に長期借入金が43億60百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円の計上により、578億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(2)当社の長期借入金9,060百万円(うち、1年内返済予定4,360百万円)のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。
純資産の維持
各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末450百万円及び753,071株、当事業年度末389百万円及び639,097株であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,170	57,880
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	0
(うち非支配株主持分(百万円))	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産の額(百万円)	52,170	57,880
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	46,641	46,755

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度844千株、当連結会計年度730千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度753千株、当連結会計年度639千株であります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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