- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
2026/06/19 13:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2026/06/19 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/06/19 13:00- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | 22百万円 | 98百万円 |
| 建物・構築物 | - | 48 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 24 | 15 |
| 計 | 47 | 162 |
2026/06/19 13:00 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 0百万円 |
| 建物・構築物 | 22 | 121 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 | 0 |
| 計 | 24 | 121 |
2026/06/19 13:00 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:00 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
2.土地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/19 13:00 - #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類し、さらに、支店資産については支店ごとに、工場資産についてはエリアごとにグルーピングしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地9百万円、建物・構築物51百万円であります。
2026/06/19 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。
固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。
負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。
2026/06/19 13:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(180百万円)、賃貸用土地の売却(106百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(161百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
2026/06/19 13:00- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 315百万円 | 317百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 2 | 2 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/19 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
