- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング&ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
2026/03/26 17:00- #2 事業の内容
主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要な製品 | | 会社名 |
| スメルティング&ライニング事業 | アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等 | 海外 | Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS |
| 黒鉛電極事業 | 電気製鋼炉用黒鉛電極 | 国内 | 当社 |
| 海外 | TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLC |
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
(注) 1.※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。
- #3 事業再編引当金戻入額（連結）
- 業再編引当金戻入額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
前連結会計年度に計上した事業再編引当金を一部戻し入れたことによるもので、内訳は当社黒鉛電極事業に関連する戻入額445百万円、連結子会社に関連する戻入額493百万円であります。2026/03/26 17:00 - #4 事業再編費用（連結）
- 業再編費用
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社黒鉛電極事業の事業再編に伴う費用4,743百万円及び連結子会社の事業再編に伴う費用3,176百万円等であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当該事項はありません。2026/03/26 17:00 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
黒鉛電極事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/03/26 17:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 17:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| スメルティング&ライニング事業 | 1,147(1) |
| 黒鉛電極事業 | 352 |
| (10) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年9月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1918年4月 | 黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。 |
| 1935年3月 | 黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本的な構造改革
当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング&ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。
②成長市場へのコミット
2026/03/26 17:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の世界経済は、米国を中心にAI(人工知能)関連投資の拡大が継続し、景気の下支え要因となりましたが、年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおいては2025年2月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。また、スメルティング&ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8%減の3,229億6千万円となりました。営業利益は前期比33.3%増の258億5千万円と減収増益となりました。経常利益は前期比16.5%増の263億1千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円(前期純損失は564億8千5百万円)となりました。
2026/03/26 17:00- #11 設備投資等の概要
スメルティング&ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に3,672百万円の設備投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に2,861百万円の設備投資を実施しております。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に782百万円の設備投資を実施しております。
2026/03/26 17:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、黒鉛電極事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
