東海カーボン（5301）の事業再編引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業再編引当金戻入額（連結）

事業再編引当金戻入額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
前連結会計年度に計上した事業再編引当金を一部戻し入れたことによるもので、内訳は当社黒鉛電極事業に関連する戻入額445百万円、連結子会社に関連する戻入額493百万円であります。2026/03/26 17:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社出資金売却損 3,324百万円
前連結会計年度において3,818百万円を事業再編構築費用に計上しており、当連結会計年度には差額の493百万円を事業再編引当金戻入額に計上しております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

2026/03/26 17:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

事業再編引当金
事業再編に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。2026/03/26 17:00

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境安全対策引当金	29	96	93	32
事業再編引当金	4,420	163	3,080	1,503

2026/03/26 17:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比75億9千万円減の3,111億8千7百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーや事業再編引当金等の減少により、前連結会計年度末比214億1千1百万円減の1,267億2千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比138億2千1百万円増の1,844億6千万円となりました。
(純資産の部)

2026/03/26 17:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業再編引当金
事業再編に伴う損失発生に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、黒鉛電極事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2026/03/26 17:00