その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が777百万円、法人税等調整額が72百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が672百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加しております。

2015/08/10 10:30