- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 2.28 | 0.05 | 4.39 | 4.93 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が454百万円、繰延税金負債が159百万円、繰越利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.39円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 16:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が454百万円、繰延税金負債が159百万円、利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.39円減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 16:11- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 16:11- #5 業績等の概要
このような状況のなか、全従業員が危機意識を共有し難局に立ち向かうべく、社内コミュニケーションの改善、部門間の壁の打破、技術力の回復を掲げ諸改革を行ってまいりました。6月に、全事業部の生産技術・設備を横断する組織として技術本部を新設し、技術力の復権に向けた一歩を踏み出しました。8月には、事業環境の変化に応じた収益構造の最適化を図るため、炭素・セラミックスセグメントの合理化を第一弾とする構造改革に着手しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8.5%減の1,048億6千4百万円となりました。損益面におきましては、販売数量の減少、売価低下等はあったものの、為替の円安効果もあり、営業利益は前期比10.4%増の40億8千8百万円となり、経常利益は前期比3.3%増の43億1千7百万円となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を計上しましたが、東海炭素(天津)有限公司のカーボンブラックの製造設備について減損損失を計上したことから前期比3.0%減の24億8千4百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/30 16:11- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益については、投資有価証券売却益58億1千4百万円、固定資産売却益10億3百万円及び関係会社清算益1億8千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失43億2千6百万円、解体撤去費用1億6百万円、関係会社清算負担金8千6百万円及び関係会社株式売却損7千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比54.8%増の67億2千6百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比148.4%増の43億4千5百万円となり、法人税等の負担率は64.6%となりました。この結果、当期純利益は前期比3.0%減の24億8千4百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、投資有価証券の売却及び減損損失の計上などにより、前期末比263億6千5百万円減の1,840億7千4百万円となりました。
2016/03/30 16:11- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,562 | 2,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,458 | 213,210 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
