販売費は、貸倒引当金繰入額の計上が生じたものの、売上高が減少したことに伴い、前期比2.1%減の47億6千2百万円となりました。一般管理費は、研究開発費において一括費用計上を行ったため増加したものの、労務費などが減少したことにより、前期比3.4%減の106億3千5百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比3.0%減の153億9千8百万円となり、対売上高比率は前期比2.3ポイントアップの17.4%となりました。これにより、営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。
営業外収益については、受取利息及び受取配当金の減少などにより、前期比5.6%減の20億9千4百万円となりました。営業外費用については、借入金の返済に伴い支払利息が減少したこと及び円高が進行したものの売掛金等が減少したため為替差損が減少したことなどにより、前期比23.4%減の15億2千3百万円となりました。
特別利益については、固定資産売却益13億8千万円を計上しております。特別損失については、減損損失107億7百万円及び特別退職金3億1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は79億3千8百万円(前期は67億2千6百万円の税金等調整前当期純利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円(前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2017/03/29 15:43