#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,160百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 15:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ(その他)等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 15:43
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 15:43