売上高
連結
- 2022年12月31日
- 114億2100万
- 2023年12月31日 +0.97%
- 115億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2024/03/28 17:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/28 17:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- ① 競合他社との競争(品質・技術・価格競争力低下)2024/03/28 17:00
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 17:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/03/28 17:00 - #6 役員報酬(連結)
- 短期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度(含サステナビリティ目標)に応じて、基準額の10%~200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。2024/03/28 17:00
中長期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10%~200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。評価項目 評価割合 単年度財務目標達成度 80% (売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー) 個人目標達成度 20% (含サステナビリティ目標達成度)
また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの構成としています。評価項目 評価割合 中計対象期間(3年)財務目標達成度 80% (売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー) 及びESG評価機関スコア・格付改善度 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2 当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を有する株主)又はその業務執行者2024/03/28 17:00
3(1)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
(2)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。2024/03/28 17:00
これらの取り組みを通じ、2026年の売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12%を目指してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢下、当社グループにおいては、2023年2月に公表したローリング中期経営計画「T-2025」の中で、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA1,130億円の達成を目指してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めてきました。またカーボンニュートラルの実現に向け、2022年2月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでのCO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組みました。2024/03/28 17:00
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.9%増の3,639億4千6百万円となりました。営業利益は前期比4.6%減の387億2千8百万円となりました。経常利益は前期比2.2%減の416億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%増の254億6千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 算出に用いた主要な仮定2024/03/28 17:00
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎として行い、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 算出に用いた主要な仮定2024/03/28 17:00
減損の兆候の判断にはスメルティング&ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/03/28 17:00
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 18,560 百万円 16,904 百万円 仕入高 4,097 5,417 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/28 17:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。