エーアンドエーマテリアル（5391）ののれん - 工業製品・エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(5)当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/25 10:11

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬・手数料等 155百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。
④ 受注工事損失引当金
当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設・建材事業	416	[ 66]
工業製品・エンジニアリング事業	505	[ 135]
全社(共通)	80	[ 10]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により大昭和ユニボード株式会社(現ユニボード株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニボード株式会社の取得価格とユニボード株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	1,204	百万円
固定資産	991	〃
のれん	279	〃
流動負債	△661	〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得によりDICデコール株式会社(現デコール株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデコール株式会社の取得価格とデコール株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

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#8 研究開発活動

工業製品・エンジニアリング事業
工業製品・エンジニアリング事業につきましては、主力製品である非金属伸縮継手についてワンストップソリューションサービスを確立させるために、最新の機器を用いて熱診断技術を進化させました。また、船舶分野においてLNG燃料化で必要となる「LNG燃料船タンク保冷工法」を開発・実用化したことで、従来の重油焚き船と比べて輸送単位当たり最大で約40%のCO2排出量削減効果が見込まれています。
当事業に係る研究開発費は218百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金の期限切れ	0.81	%	0.67	%
のれん償却額	0.58	%	0.62	%
負ののれん発生益	―	%	△4.24	%
株式取得関連費用	5.97	%	―	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用LNG燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	11,955	75.3
工業製品・エンジニアリング事業	3,690	0.7
合計	15,646	42.4

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにDICデコール株式会社(現デコール株式会社)を連結子会社化したこと及び前第3四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

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#12 設備投資等の概要

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。
その他においては、不動産賃貸の維持更新のための投資を実施しておりますが、当連結会計年度に行った投資はありません。

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#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

グループ通算制度を適用しております。
3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間にわたる均等償却を行っております。

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