有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,937	8,541	21,479	-	21,479	-	21,479
一定の期間にわたり 移転される財	5,751	16,134	21,885	-	21,885	-	21,885
顧客との契約から生じる 収益	18,688	24,675	43,364	-	43,364	-	43,364
その他の収益	-	-	-	57	57	-	57
外部顧客への売上高	18,688	24,675	43,364	57	43,421	-	43,421
セグメント間の内部 売上高又は振替高	84	222	306	-	306	△306	-
計	18,773	24,898	43,671	57	43,728	△306	43,421
セグメント利益	2,450	1,414	3,864	35	3,900	△1,983	1,916
セグメント資産	22,978	14,255	37,233	1,292	38,526	2,311	40,837
その他の項目
減価償却費	535	314	850	5	856	96	953
のれんの償却額	17	-	17	-	17	-	17
のれんの未償却残高	262	-	262	-	262	-	262
減損損失	-	-	-	-	-	18	18
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,791	330	2,122	-	2,122	372	2,495

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(5)当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
一時点で移転される財	17,988	8,905	26,894	-	26,894	-	26,894
一定の期間にわたり 移転される財	5,078	13,670	18,749	-	18,749	-	18,749
顧客との契約から生じる 収益	23,067	22,575	45,643	-	45,643	-	45,643
その他の収益	-	-	-	56	56	-	56
外部顧客への売上高	23,067	22,575	45,643	56	45,700	-	45,700
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61	77	138	-	138	△138	-
計	23,129	22,653	45,782	56	45,839	△138	45,700
セグメント利益	2,253	1,323	3,576	35	3,612	△1,937	1,674
セグメント資産	26,641	12,824	39,465	1,683	41,148	2,291	43,440
その他の項目
減価償却費	749	279	1,028	5	1,034	80	1,115
のれんの償却額	34	-	34	-	34	-	34
のれんの未償却残高	227	-	227	-	227	-	227
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,099	237	1,337	-	1,337	434	1,772

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,937百万円は、セグメント間取引消去 153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,291百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,296百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
「建設・建材事業」において、DICデコール株式会社(現デコール株式会社)の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。