有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設・建材事業」の売上高は28百万円減少し、売上原価は74百万円増加し、販売費及び一般管理費は102百万円減少しております。
また、「工業製品・エンジニアリング事業」の売上高は548百万円減少し、売上原価は548百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表上 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,387	20,771	37,159	45	37,204	-	37,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	19	91	-	91	△91	-
計	16,459	20,791	37,250	45	37,296	△91	37,204
セグメント利益	2,238	560	2,798	21	2,820	△1,349	1,470
セグメント資産	19,536	13,531	33,067	1,732	34,799	3,403	38,203
その他の項目
減価償却費	372	204	577	6	583	60	643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,090	178	1,269	14	1,283	77	1,360

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額△1,349百万円は、セグメント間取引消去 125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,403百万円には、セグメント間債権債務消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,413百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 60百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表上 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
一時点で移転される財	10,898	7,489	18,388	-	18,388	-	18,388
一定の期間にわたり 移転される財	4,938	12,542	17,480	-	17,480	-	17,480
顧客との契約から生じる 収益	15,837	20,032	35,869	-	35,869	-	35,869
その他の収益	-	-	-	54	54	-	54
外部顧客への売上高	15,837	20,032	35,869	54	35,923	-	35,923
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	40	116	-	116	△116	-
計	15,912	20,073	35,986	54	36,040	△116	35,923
セグメント利益	2,010	651	2,662	27	2,690	△1,250	1,440
セグメント資産	18,497	12,791	31,289	1,726	33,016	3,215	36,231
その他の項目
減価償却費	434	199	634	7	641	62	704
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	639	639	1,279	2	1,281	112	1,394

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,250百万円は、セグメント間取引消去 124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,215百万円には、セグメント間債権債務消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,225百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 62百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他	調整額 (注)	合計
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業
減損損失	144	-	-	-	144

(注)特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。