開催時期	サステナビリティ推進委員会での議題
2025年9月	・CSR2033に対する2024年度活動結果報告(GHG排出量、GHG排出量売上高原単位)と次年度以降の取り組み内容等の見直しについて・TCFD提言に基づく情報開示について(中間報告)
2026年3月	・環境影響(GHG排出量等)の改善に向けた現状報告(CDP2025スコア報告を含む)・TCFD提言に基づく情報開示について(結果報告)

2026/06/25 10:11

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④指標及び目標
当社グループでは、長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、「CSR2033」を策定しています。Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なM&Aによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、今後も売上高の拡大が見込まれることから実現可能な取り組み指標として「GHG排出量売上高原単位」を指標として採用しています。「GHG排出量売上高原単位」を2030年度には、2013年度比46%削減、ならびに2033年度には同50%削減することを目標としています。
※GHG排出量はスコープ1とスコープ2の合計値を記載

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2026/06/25 10:11

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:11

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設・建材事業	416	[ 66]
工業製品・エンジニアリング事業	505	[ 135]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

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#11 研究開発活動

建設・建材事業
建設・建材事業につきましては、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び新たな生産技術開発に取り組んでおります。具体的には、法規制を先取りして環境に配慮した化粧技術や、脱炭素社会実現に向けた技術開発を行っております。
また、ユニボード株式会社及びデコール株式会社との連携を通じて、不燃化粧板分野における商品バリエーションの拡充と新製品の事業化検討を推進しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。
建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品であるけい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用LNG燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やM&Aによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。
その結果、売上高は45,700百万円(前期比5.2%増収)、営業利益1,674百万円(前期比12.6%減益)、経常利益1,614百万円(前期比14.4%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円(前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#14 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。

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#15 負ののれん発生益（連結）

(重要な負ののれん発生益)
「建設・建材事業」において、DICデコール株式会社(現デコール株式会社)の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	755	百万円	842	百万円
仕入高	6,532	〃	6,546	〃

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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