エーアンドエーマテリアル（5391）の研究開発費 - 建設・建材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

2026/06/25 10:11

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設・建材事業	416	[ 66]
工業製品・エンジニアリング事業	505	[ 135]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

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#5 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画および長期経営構想Vision2033に基づき、将来の事業基盤確立および既存事業の競争力強化を目的として実施しております。技術開発研究所を中核として、各事業部門およびグループ会社と連携し、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。
建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用LNG燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	11,955	75.3
工業製品・エンジニアリング事業	3,690	0.7

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにDICデコール株式会社(現デコール株式会社)を連結子会社化したこと及び前第3四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

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#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。

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#9 負ののれん発生益（連結）

(重要な負ののれん発生益)
「建設・建材事業」において、DICデコール株式会社(現デコール株式会社)の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#10 配当政策（連結）

本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として1株当たり30円、期末配当については1株当たり30円として2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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