純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/30 14:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 14:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/30 14:21

#4 財務制限条項に関する注記

以上の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 連結、単体とも2期連続して経常損失を計上しないこと。

2014/06/30 14:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、812百万円増加し、16,058百万円となりました。これは退職給付引当金の減少2,947百万円に対し、退職給付に係る負債の増加4,041百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、6,409百万円となりました。これは利益剰余金の増加218百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の減少805百万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況については第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

2014/06/30 14:21

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 14:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	89.99円	82.57円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△7.49円	2.59円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/30 14:21