#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,472百万円は、セグメント間取引消去 140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,316百万円には、セグメント間債権債務消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,326百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 41百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:36
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7～45年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が4～12年、工具、器具及び備品が3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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