減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額 3,215百万円には、セグメント間債権債務消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,225百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 62百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2023/06/30 10:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額 55百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2023/06/30 10:12

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	139	〃	119	〃
減価償却費	70	〃	64	〃
役員株式給付引当金繰入額	△0	〃	―	〃

おおよその割合

2023/06/30 10:12

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費7百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替839百万円及び事業用不動産から賃貸不動産への振替216百万円、主な減少は減価償却費6百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2023/06/30 10:12