半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役(当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ.会計処理
株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、82,800株、当中間連結会計期間98百万円、78,200株であります。
(訴訟)
1)東京第1陣集団訴訟
2021年5月17日の最高裁判所判決により東京高等裁判所に審理が差し戻された建設アスベスト訴訟(東京第1陣)について、2025年8月7日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額9百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金1,216百万円を訴訟損失引当金から取崩し、流動負債のその他に計上しております。
2)東京第2陣集団訴訟
2021年9月4日の東京地方裁判所判決に対して東京高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟(東京第2陣)について、2025年8月7日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額7百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金434百万円を訴訟損失引当金から取崩し、流動負債のその他に計上しております。
3)大阪第2陣・3陣集団訴訟
2023年7月5日の大阪地方裁判所判決に対して大阪高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟(大阪第2陣・3陣)について、2025年8月8日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額2百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金331百万円を訴訟損失引当金から取崩し、和解が成立した原告に対し支払いしております。
4)京都第2陣集団訴訟
2025年7月31日大阪高等裁判所から、当社を含めた企業5社に対する和解案の提示がありました。これに対し、提示された和解案の通りに合意に至った場合に備え訴訟損失引当金88百万円を計上しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「不動産賃貸料」0百万円、「その他」17百万円として組替えております。