有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度では、従業員の職能資格と勤続年数に基づき算出された掛金を拠出時に費用処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,628		2,609
勤務費用	122		128
利息費用	18		18
数理計算上の差異の発生額	70		△251
退職給付の支払額	△235		△129
その他	5		6
退職給付債務の期末残高	2,609		2,382

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,609		2,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,609		2,382
退職給付に係る負債	2,609		2,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,609		2,382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	122		128
利息費用	18		18
数理計算上の差異の費用処理額	50		49
確定給付制度に係る退職給付費用	191		196

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△19		301
合計	△19		301

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△198		102
合計	△198		102

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率(注)	主として0.5	%	主として1.9	%
予想昇給率	主として7.3	%	主として7.3	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において摘要した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度148百万円であります。
4.その他の事項
2023年4月1日付で行われた確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は2,430百万円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移換額は89百万円で、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。