有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
a.シナリオの設定
気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。
シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways(RCP2.6/RCP8.5)等を参照しました。
b.シナリオ分析の方法
シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ3段階の基準を設定しました。
■影響額について
影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。 なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。
また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。
■発生可能性について
発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報(例:環境政策の動向など)をもとに、以下表の通り定義しています。
上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。
c.シナリオ分析に基づく評価結果
評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。
さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。
4℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。
<重要なリスク>
主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。
■炭素税(スコープ1,スコープ2排出量分)導入による操業コストの増加
炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。
そのため、当社グループでは「CSR2033」のなかで「2050年までにGHG排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。
●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円
●生産工程でのGHG排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発
●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用
これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のGHG排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。
■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少
当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。
一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。
当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。
高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やGHG排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。
<重要な機会>
主な機会の詳細と対応は以下の通りです。
■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加
当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のGHG排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのSOXやNOX、CO2の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、GHG排出量がより少ないLNG(-163℃の液化天然ガス)への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「LNG燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。
IEAのネットゼロシナリオ(NZE)に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてLNG以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。
当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。
■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加
当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。
当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
a.シナリオの設定
気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。
| 時間軸 | 期間 |
| 短期 | 3年以内 |
| 中期 | 2030年 |
| 長期 | 2050年 |
シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways(RCP2.6/RCP8.5)等を参照しました。
| 想定される社会 | 主な参照シナリオ | 想定される変化 | 産業への影響 |
| 1.5℃シナリオ:脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会 | IEA:Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE2050) IPCC: Representative Concentration Pathways (RCP2.6) | ・環境関連の政策規制が強化され、企業のGHG排出は厳しく規制される。 ・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。 ・燃料についても、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の需要が高まる。 ・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。 ・非財務情報開示の義務化が進み、ESG投資が定着する。 ・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等)は、現在(2025年度)と同程度に発生する。 | ・環境負荷低減に向けリサイクル素材、新素材の活用が進む。 ・「サステナビリティ」が新しいブランド価値として定着する。 ・顧客が低炭素、循環型の商品を好んで選択する。 ・低炭素燃料の需要が高まる。 |
| 4℃シナリオ:気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会 | IPCC: Representative Concentration Pathways (RCP8.5) | ・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、GHGの排出は現在(2025年度)の速度で増加。 ・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。 ・ESG投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。 ・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等)や極端現象の発生頻度が増加する。 | ・異常気象によりサプライチェーンが被災し生産遅延などが頻発する。 ・夏の猛暑日、冬の豪雪など記録的な極端現象の頻発に伴い、工事の遅延などが発生する。 ・夏の猛暑の影響で、労災(熱中症)リスクが高まる。 |
b.シナリオ分析の方法
シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ3段階の基準を設定しました。
■影響額について
影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。 なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。
また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。
| 影響額 | 10億円超 | 1～10億円 | 1億円未満 |
| インパクト | 大 | 中 | 小 |
■発生可能性について
発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報(例:環境政策の動向など)をもとに、以下表の通り定義しています。
| 発生可能性(顕在化する可能性) | ||
| 高 | 中 | 低 |
上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。
c.シナリオ分析に基づく評価結果
評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。
さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。
4℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。
<重要なリスク>
| 分類 | 内容 | 影響額ランク | 発生可能性ランク | |
| 2030年 | 2050年 | |||
| 移行リスク | 炭素税(スコープ1,スコープ2排出量分)導入による操業コストの増加 | 中 | 大 | 中 |
| 設備投資など既存生産設備の脱炭素対応に伴う設備コストの増加 | 中 | 中 | 高 | |
| 火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少 | 小 | 中 | 高 | |
| 物理リスク | 台風・洪水などの自然災害によるサプライチェーンの寸断(1000年に1回程度の洪水が発生した場合を想定) | 大 | 大 | 低 |
主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。
■炭素税(スコープ1,スコープ2排出量分)導入による操業コストの増加
炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。
そのため、当社グループでは「CSR2033」のなかで「2050年までにGHG排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。
●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円
●生産工程でのGHG排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発
●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用
これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のGHG排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。
■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少
当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。
一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。
当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。
高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やGHG排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。
<重要な機会>
| 分類 | 内容 | 影響額ランク | 発生 可能性ランク | |
| 2030年 | 2050年 | |||
| 移行機会 | 船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加 | 中 | 大 | 高 |
| 原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加 | 中 | 中 | 高 | |
| 省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減 | 中 | 大 | 高 | |
| プラントの防災工事の売上増加による利益の増加 | 中 | 大 | 中 | |
主な機会の詳細と対応は以下の通りです。
■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加
当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のGHG排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのSOXやNOX、CO2の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、GHG排出量がより少ないLNG(-163℃の液化天然ガス)への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「LNG燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。
IEAのネットゼロシナリオ(NZE)に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてLNG以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。
当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。
■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加
当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。
当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
