受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 4700万
- 2009年3月31日 +14.89%
- 5400万
- 2010年3月31日 -40.74%
- 3200万
- 2011年3月31日 +21.88%
- 3900万
- 2012年3月31日 +5.13%
- 4100万
- 2013年3月31日 +2.44%
- 4200万
- 2014年3月31日 +9.52%
- 4600万
- 2015年3月31日 +17.39%
- 5400万
- 2016年3月31日 +35.19%
- 7300万
- 2017年3月31日 -5.48%
- 6900万
- 2018年3月31日 +8.7%
- 7500万
- 2019年3月31日 -1.33%
- 7400万
- 2020年3月31日 -22.97%
- 5700万
- 2021年3月31日 -22.81%
- 4400万
- 2022年3月31日 -2.27%
- 4300万
- 2023年3月31日 +20.93%
- 5200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7400万
- 2009年3月31日 -1.03%
- 7億6600万
- 2010年3月31日 -19.84%
- 6億1400万
- 2011年3月31日 +20.03%
- 7億3700万
- 2012年3月31日 +19%
- 8億7700万
- 2013年3月31日 -1.6%
- 8億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳2023/06/21 14:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.3 △20.5 住民税均等割等 1.0 0.4
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場