有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	423百万円		423百万円
関係会社出資金評価損	278		278
賞与引当金	90		101
関係会社株式の税務上の簿価修正額	98		98
投資有価証券評価損	15		97
株式報酬費用	62		83
減価償却超過額	14		70
資産除去債務	42		43
その他	162		113
計	1,188		1,310
評価性引当額	△1,031		△1,095
繰延税金資産合計	156		215
繰延税金税負債との相殺	△156		△215
合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△684		△764
前払年金費用	△216		△273
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△8
計	△910		△1,046
繰延税金資産との相殺	156		215
合 計	△753		△831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3		△20.5
住民税均等割等	1.0		0.4
評価性引当額	△2.7		1.1
税額控除	△1.7		△3.7
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		9.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。