有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	77百万円		69百万円
未払費用	12		11
未払事業税	6		10
その他	6		10
計	103		102
評価性引当額	△0		△18
合 計	102		83
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	587		432
退職給付信託簿外拠出金等	207		184
関係会社株式評価損	118		111
退職給付引当金	219		53
資産除去債務	46		44
繰越欠損金	16		39
長期未払金(役員等退職慰労金)	32		30
その他	0		1
計	1,228		898
評価性引当額	△819		△444
繰延税金資産合計	409		453
繰延税金負債(固定)との相殺	△409		△447
合 計	-		6
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△652		△428
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△18
計	△673		△447
繰延税金資産(固定)との相殺	409		447
合 計	△264		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△22.3
住民税均等割等	1.8		2.2
評価性引当額	△11.8		△17.7
その他	△0.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円、法人税等調整額が2百万円及びその他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。