有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	74百万円		89百万円
未払事業税	16		34
未払費用	12		15
その他	26		4
計	130		144
評価性引当額	△29		△8
合 計	100		135
(2) 固定資産
関係会社出資金評価損	278		278
退職給付信託簿外拠出金	148		123
関係会社株式評価損	111		111
繰越欠損金	165		98
資産除去債務	45		40
投資有価証券評価損	31		28
長期未払金(役員退職慰労金)	29		26
退職給付引当金	10		10
その他	13		13
計	834		733
評価性引当額	△658		△628
繰延税金資産合計	176		105
繰延税金負債(固定)との相殺	△176		△105
合 計	-		-
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△840		△1,322
前払年金費用	△56		△175
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△14
計	△913		△1,512
繰延税金資産(固定)との相殺	176		105
合 計	△737		△1,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.6		△21.2
住民税均等割等	4.3		1.3
評価性引当額	22.8		△1.6
その他	2.1		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		7.4