有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	92百万円		83百万円
未払費用	14		13
未払事業税	-		12
その他	65		6
繰延税金資産合計	172		116
繰延税金負債(流動)との相殺	△2		-
合 計	170		116
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	939		939
退職給付信託簿外拠出金等	283		250
退職給付引当金	89		114
資産除去債務	47		49
投資有価証券評価損	29		36
長期未払金(役員等退職慰労金)	36		35
その他	10		7
計	1,436		1,434
評価性引当額	△1,112		△1,123
繰延税金資産合計	323		311
繰延税金負債(固定)との相殺	△242		△311
合 計	81		-
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他	△2		-
計	△2		-
繰延税金資産(流動)との相殺	2		-
合 計	-		-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△217		△443
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△24
計	△242		△467
繰延税金資産(固定)との相殺	242		311
合 計	-		△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.1		△24.9
住民税均等割等	6.9		2.7
評価性引当額	0.2		0.2
新株予約権戻入益	△14.8		△1.8
その他	△15.4		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.4		13.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。