有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	423百万円		427百万円
関係会社出資金評価損	278		286
棚卸資産	11		217
賞与引当金	97		100
関係会社株式の税務上の簿価修正額	98		100
投資有価証券評価損	97		100
株式報酬費用	109		135
減価償却超過額	85		133
資産除去債務	44		44
貸倒引当金繰入限度超過額	68		164
その他	75		77
計	1,390		1,789
評価性引当額	△1,150		△812
繰延税金資産合計	239		977
繰延税金負債との相殺	△239		△977
合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△722		△573
前払年金費用	△309		△486
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△6
計	△1,039		△1,066
繰延税金資産との相殺	239		977
合 計	△800		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△27.2
住民税均等割等	0.7		0.4
評価性引当額	1.7		△6.8
税額控除	△5.5		△2.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		△3.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。