有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	427百万円		436百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	164		212
減価償却超過額	133		149
棚卸資産	217		133
株式報酬費用	135		112
賞与引当金	100		107
関係会社株式の税務上の簿価修正額	100		100
投資有価証券評価損	100		100
資産除去債務	44		55
関係会社出資金評価損	286		-
その他	77		69
計	1,789		1,478
評価性引当額	△812		△581
繰延税金資産合計	977		897
繰延税金負債との相殺	△977		△897
合 計	-		-
(繰延税金負債)
前払年金費用	△486		△648
その他有価証券評価差額金	△573		△621
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△15
計	△1,066		△1,284
繰延税金資産との相殺	977		897
合 計	△89		△387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△22.2
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額	△6.8		△3.9
税額控除	△2.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.2		-
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		4.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。