有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	83百万円		77百万円
未払費用	13		12
未払事業税	12		6
その他	6		6
計	116		103
評価性引当額	-		△0
合 計	116		102
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	36		587
退職給付引当金	114		219
退職給付信託簿外拠出金等	250		207
関係会社株式評価損	939		118
資産除去債務	49		46
長期未払金(役員等退職慰労金)	35		32
その他	7		17
計	1,434		1,228
評価性引当額	△1,123		△819
繰延税金資産合計	311		409
繰延税金負債(固定)との相殺	△311		△409
合 計	-		-
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△443		△652
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△20
計	△467		△673
繰延税金資産(固定)との相殺	311		409
合 計	△156		△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△18.6
住民税均等割等	2.7		1.8
評価性引当額	0.2		△11.8
新株予約権戻入益	△1.8		-
その他	△2.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加しております。