有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	111百万円		423百万円
関係会社出資金評価損	278		278
退職給付信託簿外拠出金	123		99
賞与引当金	89		90
繰越欠損金	98		67
資産除去債務	40		40
長期未払金(役員退職慰労金)	26		26
未払事業税	34		26
投資有価証券評価損	28		21
未払費用	15		15
退職給付引当金	10		11
その他	18		22
計	877		1,124
評価性引当額	△636		△886
繰延税金資産合計	240		238
繰延税金負債との相殺	△240		△238
合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,322		△632
前払年金費用	△175		△260
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△13
計	△1,512		△906
繰延税金資産との相殺	240		238
合 計	△1,271		△667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△29.0
住民税均等割等	1.3		1.6
評価性引当額	△1.6		9.1
税額控除	△3.1		△7.2
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		6.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示しておりました△2.7%は、「税額控除」△3.1%、「その他」0.4%として組み替えております。