- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品をそれぞれ製造・販売しております。
2026/06/16 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/16 16:00- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/16 16:00
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当企業集団は㈱バルカー(当社)および子会社14社、関連会社3社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。
2026/06/16 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
シール製品事業および、機能樹脂製品事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2026/06/16 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
2026/06/16 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高58,556百万円の中には、当社(株式会社バルカー)の直送取引(商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引)に係る売上高20,231百万円が含まれております。
(注)当社は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の2区分に変更することといたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/16 16:00- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分変更)
当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の2区分に変更することといたしました。
2025年2月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年3月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の2区分に集約することが適切であると判断したものであります。
2026/06/16 16:00- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| シール製品事業 | 1,340 | (175) |
| 機能樹脂製品事業 | 242 | (8) |
| 合 計 | 1,582 | (183) |
(注) 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
- #10 沿革
2【沿革】
| 1927年1月 | 自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 |
| 2004年3月 | 韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
| 2006年1月 | 東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてM・R・Tセンターを開設。 |
| 2007年12月 | 本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 |
- #11 研究開発活動
当製品事業に係る研究開発費は、1,072百万円であります。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品におきましては、半導体市場で使用される薬液の高純度化の要求が益々高くなってきており、樹脂製品由来による汚染の顧客要求レベルを満たすための開発を、継続的に進めております。コア技術となる樹脂設計・加工技術については、樹脂材料の改質、複合化をはじめとした差別化技術開発により、顧客要求仕様に迅速に対応するとともに、独創的な機能材料の開発を進めております。また、半導体産業、化学プラント等を対象に、薬液ライニングタンクの安全・安定稼働に貢献する、保全・診断の技術開発を進めております。
2026/06/16 16:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。
なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。
2026/06/16 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が、特に下期において高水準に推移したことにより、売上高は438億5千8百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は66億5百万円(同35.2%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、上半期に先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンク、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要が減少し、下半期にそれらが一定の回復をしたものの、売上高は146億9千7百万円(前年同期比10.0%減)にとどまりました。また、事業体制及び生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は4億9千5百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
2026/06/16 16:00- #14 設備投資等の概要
当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。
当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業にて、全体で85億8千2百万円(完工ベース)の設備投資を実施しました。なお、所要資金につきましては、主に長期借入金、自己資金及び補助金を充当しております。
セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。
2026/06/16 16:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。
2026/06/16 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
