固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険(PL保険)への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える場合があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(付属設備除く) 18～50年
機械及び装置 2～17年
技術資産 5年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2019/06/20 13:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	3
工具、器具及び備品	0	1
土地	13	-
計	15	4

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#6 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	0	4
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	0	0
無形固定資産「その他」(電話加入権)	3	-
計	32	54

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国2019/06/20 13:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円減少し、495億3千5百万円となりました。流動資産は281億6千6百万円となり、12億2千3百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億9千4百万円、受取手形及び売掛金の増加3億7千5百万円、仕掛品の増加1億3千2百万円等によるものであります。
有形固定資産は142億5千6百万円となり、6億2千9百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加2億9千4百万円、工具、器具及び備品の増加2億7百万円、機械装置及び運搬具の増加1億3千9百万円等によるものであります。無形固定資産は5億3千3百万円となり、4億7千1百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少4億6千3百万円等によるものであります。投資その他の資産は65億7千3百万円となり、24億3千7百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少27億1千7百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加1億5千万円、退職給付に係る資産の増加1億8百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億6千3百万円となり、22億7千9百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億5千万円減少し、151億5千7百万円となりました。流動負債は132億6千1百万円となり、16億6千6百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加15億4千万円、未払法人税等の増加1億4百万円等によるものであります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」11百万円、「その他」61百万円は、「その他」72百万円、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「その他」4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)

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